ニュースで「最低賃金が引き上げられました」という話題を目にすることが増えました。
けれど、最低賃金とは何なのか、どのように決まっているのかまで詳しく知っている方は意外と少ないかもしれません。
パートやアルバイトで働く人にとって、最低賃金はとても身近な制度です。
毎月の収入や家計に直接関わる大切な数字でもあります。
この記事では、「最低賃金とは何か」という基本から、全国平均や東京の金額、最近の推移までをわかりやすくまとめます。
最低賃金とはどういう制度？
最低賃金とは、法律で定められた「これより低い賃金では働かせてはいけない」という最低ラインのことです。
日本では1959年に制度が始まりました。
働く人の生活を守ることを目的に作られた仕組みです。
雇う側は、この金額以上の賃金を必ず支払わなければなりません。
正社員だけでなく、パートやアルバイト、派遣社員にも適用されます。
もし最低賃金より低い金額で契約していても、法律上は無効となり、差額を支払う必要があります。
最低賃金は全国一律ではない
最低賃金は全国同じ金額ではありません。
都道府県ごとに決められています。
東京や神奈川、大阪などの都市部は高めに設定され、
地方ではやや低めになっています。
これは家賃や物価、地域の経済状況が違うためです。
地域の実情をふまえ、毎年見直しが行われています。
最低賃金はどうやって決まるの？
最低賃金は、厚生労働省の中央最低賃金審議会が目安を示し、それをもとに各都道府県の審議会が具体的な金額を決めます。
議論の中では、次のような点が考慮されます。
・物価の動き
・働く人の生活費
・企業の支払い能力
・地域の経済状況
働く人の生活を守ることと、企業が継続して経営できることの両方を考えながら決められています。
最低賃金の全国平均はいくら？
近年の最低賃金の全国平均は、次のように推移しています。
- 2020年度：約902円
- 2021年度：約930円
- 2022年度：約961円
- 2023年度：約1,004円
- 2024年度：約1,055円
- 2025年度：約1,121円
ここ数年は上げ幅が大きくなっています。
特に物価の上昇が続いていることが背景にあります。
2025年度には、すべての都道府県で1,000円を超える水準となりました。
これは大きな節目といえます。
東京の最低賃金はいくら？
「最低賃金 東京」と検索する方も多いようです。
東京都の最低賃金は全国で最も高い水準です。
2020年度は1,013円でしたが、その後段階的に引き上げられ、現在は1,200円台前半となっています。
都市部は家賃や生活費が高いため、それが反映されています。
最低賃金が上がると何が変わる？
最低賃金が上がれば、同じ時間働いても収入は増えます。
たとえば、時給が50円上がった場合、
月に80時間働けば4,000円の増加になります。
年間では48,000円です。
家計にとっては小さくない金額です。
一方で、企業側は人件費が増えることになります。
特に人件費の割合が高い中小企業では負担が大きくなる場合があります。
そのため、最低賃金の改定は毎年慎重に議論されています。
最低賃金と物価の関係
最近は、食品や光熱費など生活に欠かせないものの価格が上がっています。
収入が変わらないまま物価だけが上がると、生活は厳しくなります。
最低賃金の引き上げは、こうした状況を受けて行われています。
ただし、物価の上昇に賃金の上昇が追いついていないという指摘もあります。
最低賃金だけで生活が十分に成り立つかどうかは、地域や働き方によっても変わります。
これからの最低賃金はどうなる？
政府は、全国平均をさらに引き上げる目標を示しています。
将来的には1,500円を目指すという方向性も示されています。
ただし、景気や物価の状況によって引き上げ幅は変わります。
毎年の改定を見ながら判断されていくことになります。
最低賃金は、一度決まったら終わりではなく、社会の変化に合わせて見直される制度です。
まとめ｜最低賃金を知ることは生活を守ること
最低賃金とは、働く人の生活を守るために法律で決められた最低限の賃金です。
全国平均はここ数年で大きく上がり、すべての都道府県で1,000円を超える水準になりました。
東京をはじめとする都市部では、さらに高い金額が設定されています。
最低賃金はニュースで取り上げられることが多いですが、その仕組みを知っておくと、自分の働き方や収入について考えるきっかけになります。
大きな数字の話に見えても、私たちの毎日の生活に直結している制度です。
これからも動向を確認しながら、無理のない働き方を選んでいきたいものです。
